遺留分を請求する方法は？請求後の手続はどうなるのか？亡くなった日による違い
「遺留分を請求する方法は？」
「請求後の手続はどうなるのか？」
「亡くなった日による違いはあるの？
今回は、そうした疑問に回答します。
遺留分とは
遺留分とは、法定相続人に最低限保証される権利です。
例えば、被相続人が遺言で誰か特定の人にすべての財産を遺贈または相続させた場合には財産を承継できなくなる相続人が出てしまうことになります。
実際にこのような不公平な相続を経験された方もおられるのではないでしょうか？
このようなケースで、財産を受けることができなかった相続人は多く譲り受けた人に遺留分を返還請求できることになっています。
遺留分は、直系尊属（親・祖父母など）が相続人となる場合には３分の１、それ以外は２分の１、被相続人の兄弟姉妹が法定相続人になる場合には遺留分はありません。
具体例を挙げて説明します。
（相続関係）
被相続人 Ａ
相続人 Ｂ（妻）
Ｃ（長男）
Ｄ（長女）
（基準となる財産の額）
４０００万円
この相続関係の場合には、直系尊属以外が法定相続人となるケースですから２分の１が遺留分となります。
すなわち、４０００万円の２分の１で２０００万円です。
次に、遺留分の返還請求はそれぞれの相続人が個別に行うことができる権利ですから、それぞれの遺留分を計算します。
法定相続分はＢ４分の２、Ｃ４分の１、Ｄ４分の1ですから先ほどの２０００万円にこの割合を掛けると、
Ｂ １０００万円
Ｃ ５００万円
Ｄ ５００万円
となります。
基準となる財産の額とは
上記の例は遺留分をイメージするために簡単に説明しましたが、計算の基となる額は以下の計算式で算出します。
「相続財産」＋「一定の贈与の額」−「負債の額」＝「基準となる財産の額」
「一定の贈与の額」というのは、以下の区分により判断します。
①相続人に対する贈与
→被相続人の死亡前１０年間にされたもの
②相続人以外に対する贈与
→被相続人の死亡前１年間にされたもの
③被相続人と受贈者が相続人の遺留分を侵害することを知ってされた贈与
→贈与の時期に関わらず対象となる
※ただし、①については令和元年６月３０日の改正民法で追加された規定です。
施行日以後に開始した相続に適用されます。
それ以前に開始した相続の場合には１０年以上前の贈与も対象になります。
では、これらを踏まえて具体的に遺留分を算定してみましょう。
（相続関係）
被相続人 Ａ
相続人 Ｂ（妻）
Ｃ（長男）
Ｄ（長女）
（相続財産）
不動産 評価額４０００万円（土地３０００万円、建物１０００万円）
債務 ３００万円
（事実関係）
・遺言で土地をＢに、建物をCに相続させる
・５年前にＣに５００万円を贈与
→相続財産が４０００万円、生前贈与が５００万円、負債が４００万円ですから、４０００万円＋５００万円−３００万円＝４０００万円が基準となる財産額となります。
このケースでは、Ｄの受け取る分がないのでＤが有する遺留分の割合を計算します。
４０００万円×２分の１＝２０００万円
Ｄの法定相続分４分の１を掛けて、
２０００万円×４分の１＝５００万円が遺留分となります。
つまり、Dが最低限受けとれるはずの財産が５００万円不足していることになります。
遺留分侵害額請求
上記の例でDは遺留分に不足している５００万円を多くもらっているBとCに返還するように請求することができます。
では、どのようにしてこの侵害された遺留分を請求するのかを説明いたします。
令和元年７月１日に民法が改正されこの侵害された遺留分請求権の名称が「遺留分侵害額請求権」となりました。
改正以前は「遺留分侵害請求権」でした。
「額」という一文字が加わったわけですが、これは単に文字の問題ではなく実際に変更点ができました。
上記の例に従って解説します。
遺留分返還の対象となる贈与の順序
複数の贈与がある場合には、被相続人の死亡日に近い順に返還請求ができます。
遺贈は遺言によって財産を譲る行為ですから、死亡とともに効力が発生します。
ですから第一順位としては「遺贈」から請求し、それでも不足分に満たない場合には「死に近い順の生前贈与」を請求します。
そして、遺言の中で複数の遺贈がなされている場合には遺贈の額の割合で請求をします。
上記の例では、Bに遺贈されたのが３０００万円、Cに遺贈されたのが１０００万円ですからその割合は3：1となります。
Dが不足しているのが５００万円ですからこれにその割合を掛けるとB３７５万円、C１２５万円ずつ請求できることとなります。
請求の手段は法律上規定はなく、口頭でも構いませんし手紙でも構いませんが、相手が簡単に返還に応じない場合には裁判の手続き等を利用することになるでしょう。
次にこれを令和元年７月１日（改正法施行日）前と後で比較します。
改正前に相続が開始した場合
改正前は、侵害された遺留分を遺贈や贈与された財産から取り戻すことになっていました。
したがって、上記の例では不動産ですから評価額に相当する不動産の持分の返還請求をします。
計算してみますと、Bへの返還請求が土地３０００万円のうちの３７５万円ですから不動産の持分８分の１を請求することになります。
そしてCに対しては建物１０００万円のうち１２５万円ですからこちらも建物の持分８分の１を返還請求できることになります。
改正後に相続が開始した場合
民法改正後は、特定物が遺贈や贈与されていた場合でも侵害された額の返還請求ができる
ことになりました。つまり、Dは、BとCに対してそれぞれ３７５万円、１２５万円の金銭を請求できることになりました。
改正前は例えば上記の例で不動産名義の８分の１を取り戻したとしても８分の７はBやCが所有しているわけですから全員が売却する意思がない限りお金を手元に残すことができませんでした。（８分の１だけを売却することはできますが、そのような不動産の一部の持分を買い取るのは専門業者に限られるでしょう）
このように改正前に相続が開始した場合とその後に相続が開始した場合とでは請求の仕方が異なってきます。
まとめ
今回は、遺留分についてその侵害された権利の返還請求について詳しく見てきました。
説明の中ではわかりやすくするために数字や財産、事実関係を簡潔にしましたが、実際にはもっと複雑になるでしょう。
遺留分侵害額請求をする場合には弁護士に相談されることをおすすめします。
最終更新日 2024年6月30日
最終更新日 2024年6月30日