養子縁組しても元の親の相続はできる？ パターン別に解説！
養子縁組しても元の親の相続はできるのでしょうか？
今回は、そうした疑問にパターン別で解説します。
特別養子縁組の場合
養子縁組には、
- 普通養子縁組
- 特別養子縁組
の2種類があります。
このうち、普通養子縁組では、養親との親子関係ができても、実親との親子関係も残るため、実親と養親の両方の遺産を相続できます。
これに対し、特別養子縁組は、養親との親子関係ができ、実親との親子関係が終了するので、養親の遺産を相続できますが、実親の遺産を相続できなくなります。
以下、普通養子縁組を前提に、いくつかのケースを見て行きましょう。
婿養子のケース
Ａ（男）とＢ（女）が結婚する場合に、ＡがＢの両親と養子縁組をするケースです。
この場合はＡの苗字はＢの苗字になり、ＡとＢは法律上、夫婦であるとともに兄弟姉妹でもあることになります。
ちなみに、日本では夫婦別姓は認められていませんが、必ずしも夫の苗字にする必要はなく、妻の苗字にすることもできます。
妻の苗字になること＝婿養子と誤解されている方もおられますが、婿養子は妻の親と養子縁組をして届け出をすることを指しますから、単に結婚に伴い妻の苗字になることと婿養子は関係がありません。
婿養子が利用されるケースとしては、男子のいない家系に男子を迎え入れることや家業を継いでもらう目的などがあると思われます。
相続の場面を詳しく説明しますと、Ｂの両親が甲乙として、甲乙にはＢの他に次女Ｃがいるとします。
この場合に甲が亡くなると、相続人は配偶者乙と実子のＢＣ、そして養子のＡが相続人になります。実子と養子の相続分はまったく同じです。
つまり、配偶者が２分の１、子供が２分の１となりますから、子供３人は２分の１を３人で分けることになり、各６分の１の相続分となります。
連れ子のケース
ＡＢ間に生まれたＣがいて、ＡとＢが離婚しＣがＢについていき生活しているという場合です。
Ｃにとっては、ＡＢが離婚したとしても親子関係は終わりません。
その後、ＢがＤと再婚するケースを考えてみましょう。
たとえＢＤが夫婦となっても、Ｃは法律上自動的にＤの子にはなりません。
ＢとＣは親子であることに変わりありませんが、ＤとＣが親子関係になるには養子縁組をしなければなりません。
このようなケースでも普通養子縁組は利用されています。
養子縁組後は、法律上ＣはＤの子になりますから、Ｄが亡くなるとＣには相続権があり、Ｄにほかに子供がいなければＢと２分の１の割合で財産を相続することになります。
まとめ
今回は養子縁組の制度と相続関係について解説してきました。
普通養子縁組においては実子と養子の間に相続争いが生じる場合があります。
その場合には弁護士に相談されることをおすすめします。
最終更新日 2024年6月30日
最終更新日 2024年6月30日