遺言無効の主張を封ずるなどして、請求額を８００万円以上減額できた相続の解決事例

最終更新日 2022年2月13日

Ｘさん（７０代・女性・年金生活者）は、死亡した内縁の夫から公正証書遺言により住宅等の遺贈を受けていました。

しかし、内縁の夫が勘当していた１人娘Ｙ（５０代・女性・職業不詳）が、Ｘさんに対し遺留分を主張して遺産の一部の引き渡しを求めてきたため、Ｘさんは困り果て、当事務所に事件を依頼しました。

Ｙは、さらに、遺言そのものが無効であるとして、Ｘさんを被告として、遺産の全部（総額１２００万円余り）の引き渡しを求め訴訟を起こしてきました。

当事務所は、公証人に証人となっていただき、遺言が無効でないことを明らかにするとともに、遺留分についても、内縁の夫が生前Ｙの借金を尻拭いしたとして特別受益を主張し、請求額の大幅減額を求めました。

その結果、Ｙの遺言無効の主張を排斥するとともに、遺留分についても、８００万円以上減額して、訴訟上の和解をすることができました。

当事務所は、訴訟における効果的な尋問について熟知しており、本件でも、効果的な尋問を行った結果、よい結果を得ることができました。

最終更新日 2022年2月13日

この記事の監修者

弁護士法人ひいらぎ法律事務所
代表社員弁護士　増田　浩之
東京大学経済学部卒。姫路で家事事件に注力10年以上。神戸家庭裁判所姫路支部家事調停委員。FP1級。