ご相談
Ｘさん（４０代、女性、会社員）は、兄と同居するＹ（７０代、女性、無職）が、弁護士を付け、遺留分放棄の条件として、すでにＸさんに金銭を生前贈与しているなどとして、遺留分の放棄を求める手紙を受け取り、ご自身だけで対応することを不安に思い、当事務所を訪れました。
Ｘさんは、たしかにＹから生前贈与を受けていましたが、それは遺留分放棄の条件ではなく、遺留分放棄の条件として、別途金銭を受け取りたいと考えていました。
当事務所の活動
当事務所がＹの弁護士と交渉したところ、Ｙ側は、すでにＸさんに相当の援助をしていることから、それが特別受益（※）に当たり、Ｙの死後に、Ｘさんが兄に対し遺留分侵害額を請求しても、支払うものはない、との主張でした。
※特別受益とは、相続人が生前に被相続人から受ける特別の利益のことであり、その額によっては、遺留分侵害額がゼロとなることがあるものです。
当事務所は、かりにそうであるとしても、遺留分の放棄はＸさんの自由であること、Ｘさんが遺留分を放棄しない限り、Ｙの死後に遺留分をめぐり兄と争うことは避けられないことをお伝えしました。
そして、Ｘさんとしては、現時点で相当額の金銭の贈与を受ければ遺留分放棄手続をするとお伝えし、遺留分放棄の条件としての金銭の受領を促しました。
当事務所の活動の結果
その結果、Ｙが相応額の金銭を支払うことを条件に、Ｘさんが裁判所で遺留分を放棄するとの合意書を調印し、相応額の金銭を受領するとともに、遺留分放棄手続も代理しました。
Ｘさんは、Ｙや兄と泥沼の争いになりそうなところを、きちんと合意書を調印のうえ、お金を受領して解決を見ることができたことから、ほっとしておられる様子でした。
解決のポイント
生前の遺留分放棄については、遺留分権利者の申立てによる裁判所の許可が必要です。
また、生前の援助が特別受益に当たるとしても、被相続人の死後、まさにその有無や額をめぐって、遺留分の争いは避けられません。
当事務所は、Ｙ側との交渉の中で、そうした点を指摘し、合意を図ることで、しかるべき金銭を受領しつつ、死後の遺留分をめぐる争いを防ぐことができました。
遺留分放棄をめぐる争いの陰には、被相続人を取り込むごきょうだいがいることが多いものです。
遺留分のことでお困りの方は、お気軽に当事務所にご相談ください。お力になれるかもしれません。
最終更新日 2022年2月13日
最終更新日 2022年2月13日