よくある質問（FAQ）

法律相談申込当日の法律相談についても、お受けできる場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。

電話ではなく、来訪又はテレビ会議にて相談をお受けしております。
電話での相談は、ご本人の確認ができないばかりか、情報が断片的なため、回答が不正確になりがちで、責任を持ちかねるためです。

相続人でなくても、ご本人と利害が一致する方であれば、ご相談いただけます。

相続人２人以上でも相談・依頼できますので、お気軽にご相談ください。。
ただ、利害が対立したときは、弁護士倫理上、いずれの相談・依頼も中止しなければならないため、利害が一致している方どうしでご相談、ご依頼ください。

遺産分割などの相談・依頼に伴い、相続税や相続登記が発生する場合は、信頼のおける税理士や司法書士を紹介できますので、お気軽にご相談ください。

被相続人（亡くなった方）名義の預貯金の取引履歴は、その金融機関の保存期間内であれば、調べることができます。
お気軽にご相談ください。

遠方でも、相談・依頼できますので、お気軽にご相談ください。
相談や打合せは、スマートフォンがあれば、テレビ会議でも対応できます。
また、調停や訴訟は、裁判所のIT化により、電話会議やウェブ会議でも参加できます。

弁護士費用・料金の目安は、以下のとおりです。
→弁護士費用・料金について
具体的な金額はご相談内容によりますので、まずはご相談いただければと思います。

当事務所は、できるかぎりもめないよう、相手方に対し、きちんとご挨拶したうえで、失礼のないよう交渉させていただいておりますので、ご安心ください。

相続人・遺産などの調査をしてから、協議、調停等の手続を執ります。一般的には、調査に1、2か月程度、協議、調停等の手続に半年から1年程度かかります。

弁護士は、もめごとに介入できますが、司法書士、行政書士さんは、原則としてもめごとに介入できません。
→弁護士と他士業の違い
もめている場合はもちろん、もめる可能性がある場合は、弁護士にご相談いただくことをお勧めします。